アパレル系
インキュベーション施設
について解説

「インキュベーション施設」という単語を聞いた事はありますか?一般的にはあまり聞いたことのないワードだと思います。

しかし、アパレルブランドをを立ち上げたいと考えている皆様にとっては是非覚えておいて欲しい知識なので、ここではアパレル系のインキュベーション施設について解説致します。

アパレル系インキュベーション施設とは

■インキュベーション(創業支援)施設とは

■民営インキュベーション(創業支援)施設

■公営インキュベーション(創業支援)施設

■インキュベーション(創業支援)施設の入居対策

■まとめ

インキュベーション施設とは?

インキュベーション(創業支援)施設とは

インキュベーション施設とは、創業支援施設とも呼ばれ、創業間もない個人事業者や会社の成長を支援してくれる施設です。

インキュベーション(創業支援)施設では、通常一つの施設(建物)内に複数の小規模事務所が設けられており、各事務所に創業間もない事業者が、それぞれ自社オフィスとして利用しています。

インキュベーション(創業支援)施設はIT系などのジャンルを対象とした施設が多いですが、都心部を中心にアパレル系に特化したインキュベーション施設も存在します。

また、インキュベーション(創業支援)施設には、「民営」のインキュベーション施設と「公営」のインキュベーション施設の2種類が存在し、それぞれ特徴が少し異なります。

以下では「民営」と「公営」のアパレル系インキュベーション施設の特徴について解説します。

民営のインキュベーション(創業支援)施設

民営のアパレル系インキュベーション施設は、文字通り民間の企業が経営しているインキュベーション施設です。ここでは民営のインキュベーション施設のメリットとデメリットについて解説します。

■メリット

・アパレルブランドが成長する為の様々なサポートが受けられる。(経営相談・補助金相談など)

・入居ブランド同士の交流・情報交換

・民営(営利目的)の為、基本的には事務所に空きがあり、お金さえ払えば入居出来る

■デメリット

・入居期間が、1年~3年程度の期間限定

・「公営」のインキュベーション施設よりも家賃が高い

・「公営」のインキュベーション施設よりも事務所が狭い


次は「公営」のインキュベーション施設について解説します。

公営インキュベーション(創業支援)施設

公営のアパレル系インキュベーション施設とは、国や地方自治体が運営しているインキュベーション施設です。公営のインキュベーション施設は、通常、その地域の地場産業や特定の産業を活性化する事を目的として設立されています。

例えば宝石やジュエリーが地場産業として盛んな地域では、「基本的には」ジュエリー系のブランド育成を目的としたインキュベーション施設などが公営で運営されています。(実際には普通のアパレルブランドも沢山入居していますが・・)

公営のインキュベーション施設のメリット・デメリットについては以下の通りです。

■メリット

・アパレルブランドが成長する為の様々なサポートが受けられる。(経営相談・補助金相談など)

・入居ブランド同士の交流・情報交換

・民間のインキュベーション施設と比較して家賃が安く、事務所が広い

■デメリット

入居期間が、1年~3年程度の期間限定

・入居審査が厳しい(複数回の面接・事業計画の提出等)

民間のインキュベーション施設と公営のインキュベーション施設を比較した場合、公営のインキュベーション施設の方が家賃が安く、事務所も広い傾向にあるのでお得です。しかしその一方で公営インキュベーション施設は営利を目的としておらず、税金で運営されている施設の為、入居者の審査はかなり厳しめです。

以下では、「公営」のインキュベーション施設の入居対策について、公営インキュベーション施設の元入居者である筆者が解説します。

インキュベーション(創業支援)施設の入居対策

上記で説明した通り、民間のインキュベーション施設では、基本的には空きがあり、かつお金を払えば入居出来る場合が多いので、さほど対策は必要ありません。したがってここでは「公営」インキュベーション施設の入居対策について、元公営インキュベーション入居者が解説します。

■審査員

・基本的にそのインキュベーション施設を管理している国または地方自治体の職員(公務員)が審査します。(2~3回程度の面接あり)

■提出書類

・応募理由や、ブランド概要書、事業計画(売上や利益の成長予測等)の提出を求められます。

■評価ポイント

・過去実績や、事業計画書の評価、プレゼン能力など

公営のインキュベーション施設では、国や地方自治体の職員が審査を行う為、過去のブランドとしての活動実績や、事業者の経歴、事業計画書の内容を中心に審査されます。

つまり、商品のデザインやブランドの特徴よりもビジネス的な要素を中心に、より堅実な審査が行われるのです。したがってこれから新しくブランドを創ろうとしている事業者にはかなりハードルが高いと言えます。審査に合格し、入居しているブランドをみると既に何かしらの活動実績や評価を受けているブランドが受かりやすい傾向にあります。

したがって公営のインキュベーション施設に入居したい場合は、まずブランドの活動実績(販売実績)を作ってから入居審査に応募するのが良いでしょう。ちなみに、アパレル業界の経験等はあった方が良いですが、ブランドの活動実績の方が評価ポイントは高いのであまり気にする必要はありません。

※Product Brand Challenge(プロダクト・ブランド・チャレンジ)では、インキュベーション施設の入居対策もサポートしています。興味のある方は、まずは以下の無料相談よりご相談下さい。

まとめ

アパレル系インキュベーション(創業支援)施設には、民営と公営の2種類があり、

・民営は料金が高く、事務所スペースが狭いが入居しやすい

・公営は料金が安く、事務所スペースが広いが入居審査が厳しい

アパレルブランドの
立ち上げ・成長を
オールインワンサポート

個人向けサポート

1.ブランド立上げの準備から成長をオールインワンサポート

2.必要な知識とスキルを選択して身に着ける事が可能

3.経験豊富な経験者による直接個別指導

※無料相談&無料体験実施中

法人向けサポート

Product Brand Challenge(プロダクト・ブランド・チャレンジ)は豊富な事業立ち上げ・成長サポート経験がございます。法人向けサポート詳細はこちらからご確認下さい。