個人アパレルブランドの資金調達に関する知識

個人でアパレルブランドを立ち上げたいと考えている方のうち、資金調達について知りたいと考えている人は多いのではないでしょうか。

ここでは、個人でブランドを立ち上げる際に知っておくべき、資金調達の方法や注意点、資金を調達するタイミングについて詳しく解説します。

■個人アパレルブランドの資金調達に関する知識1：起業資金の調達方法

■個人アパレルブランドの資金調達に関する知識2：自己資金

■個人アパレルブランドの資金調達に関する知識3：融資

■個人アパレルブランドの資金調達に関する知識4：個人借入

■個人アパレルブランドの資金調達に関する知識5：補助金・助成金

■まとめ

個人でアパレルブランドを立ち上げたい場合、必要な資金の調達方法について解説します。

ここでは、自己資金・融資・個人借入・補助金・助成金について説明します。個人事業主でも資金を調達する方法は沢山ありますが、各資金調達を実行するタイミングが非常に重要です。

とりあえず資金は沢山あった方が良いだろうと短絡的に資金を調達してしまうと、後々地獄を見る事になってしまう場合があるので注意が必要です。

それぞれの特性を理解し、事業の成長と共に最適なタイミングで資金調達を実施するように心がけましょう。

実際に個人でアパレルブランドを立ち上げた方の多くは自己資金で始めています。

自分のアパレルブランドを起業すると決意してから1～2年位かけてお金を貯め、起業資金に充てるケースが多いと思います。具体的な資金額については以下のリンクに参考事例として詳細を解説しておりますのでご覧ください。

>>参考：アパレルブランドの立ち上げに必要な資金額（ケース事例）

この1～2年の起業資金の準備期間中から実質的に起業はスタートしていると考え行動する事をお勧めします。なぜならこの期間中に会計知識やマーケティング等、起業後に必要な知識とスキルを身に付けておく事で効率的かつ効果的な事業スタートを踏み出す事が出来るためです。

余談ですが、人付き合いも最小限に抑えた方が良いでしょう。（特に無駄な飲み会など）なぜならその分起業資金を貯める事が出来ますし、その分の時間をブランド立上げの準備に充てる事が出来るからです。ちょっとしたお金や時間の積み重ねでも年単位で計算してみると結構なお金と時間を無駄にしてしまっているのです。

個人でアパレルブランドを立ち上げる場合、起業準備中に出来る限り多くの知識とスキルを身に付け、自己資金でスタートするのがベストです。最初から融資や借入に頼るのは好ましくありません。

以下ではその理由について解説します。

融資とは、「事業に」必要なお金を借りる事です。当たり前ですが、お金を借りた以上利息と共に元本を返済して行かなければなりません。ここでは個人でアパレルブランドを立ち上げる場合に、融資を受けられる可能性のある機関について解説します。

■公的金融機関からの融資

・日本政策金融公庫：日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資している金融機関です。経済の活性化の為に設立された機関なので、積極的に創業者に融資をしてくれる特徴があります。政策金融公庫では様々な融資制度がありますが、中でも特に「新創業融資制度」が有名で多くの事業者が利用しています。

■民間金融機関からの融資

・信用金庫：地域密着型の金融機関で、その地域の中小企業や個人事業主を対象に比較的小口の融資にも対応してくれます。

一方メガバンク（東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は基本的に大企業を対象に大口の融資を専門に扱っている為個人は相手にされません。地方銀行も基本的には地方の中小企業をメインとしているので小規模個人事業主では融資は厳しい場合が多いです。

以上より、個人事業主の段階では、日本政策金融公庫と信用金庫が現実的に融資相談可能な金融機関と認識しておきましょう。しかし個人事業として自分のアパレルブランドを「立ち上げる時」にこれらの金融機関から融資を受ける事は避けた方が賢明 です。

なぜなら、事業立ち上げ初期段階は、効率的な資金運用が出来ないからです。事業立ち上げ時は、将来発生する様々なコストを把握出来ていない為、ついつい無駄な出費（例：高いオフィスチェアを買ってしまうなど）を重ね、本来投下すべき広告費や合同展示会出展予算が削られてしまうケースが非常に多いです。

本来融資を受ける最適なタイミングとしては、少しづつ商品が売れ始めて来たので商品ラインナップを増やして売り上げの拡大を狙いたい場合や、販売イベントやECサイトで売上が伸びて来たので実店舗をオープンしたいなど、事業が成長してきたタイミングで、更なる事業拡大を目的として融資を受ける事がベストです。

融資のタイミングを間違えると、本当に必要な時に融資が受けられない可能性も出て来てしまいます。個人事業が成長して行く過程で融資は必要不可欠な要素の為、適切なタイミングで適切な金額の融資を受ける事が重要です。

個人事業を創業する際の資金調達として、親や兄弟、友人などから資金を「個人的に借り入れて」起業資金として使用するケースは良くあります。

しかし、上記でも述べた通り、基本的に事業はまず自己資金から始めるのがベストです。理由は融資でも説明した通り、個人で事業を立ち上げた初期段階においては、効率的な資金運用が出来ないからです。

両親や兄弟、親戚、友人などから金をかき集めてある程度潤沢な資金で事業をスタートする事が出来ても、事業の初期段階では無駄な時間とコストが発生し、本来かけるべき広告費等に予算が回せず、事業が思うように成長しないまま終了し、借金を原因として人間関係が壊れたなんてケースは珍しくありません。

したがって個人的に借入をして、そのお金を起業資金に充てる場合は必要最低限のお金を、最も近しい関係者（両親など）からのみ借りる程度にしておきましょう。

個人でアパレルブランドを立ち上げる場合、補助金や助成金は「立ち上げ時」から積極的に利用しましょう。

補助金や助成金は、国の政策目的に合った事業者の取組を支援する為に、事業に必要な資金の全部または一部を補助（助成）してくれる制度です。

ちなみに、「補助金」は基本的に事業の発展目的のために設けられており、「助成金」は基本的に雇用の創出や安定を目的として設けられています。したがって自分のみの個人事業者の場合は主に「補助金」を利用するケースが多くなります。

補助金も助成金も基本的に資金の返済義務はありません。ただし、先にお金を自己負担し、後から補助金や助成金が支払われるケースが一般的です。また補助金や助成金の申請には基本的に審査があり、事業計画書等の書類を提出する必要があります。

補助金や助成金の申請には審査があり、受け取りが後払いという点がややデメリットではありますが、それでも事業として支出したコストの一部または全部が申請する事で返ってくる可能性があるならば積極的に活用していくべきです。

有名な補助金としては、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」などがあり、個人事業主でも事業に要したコストの一部を補助してもらえるので、「事業立ち上げ時」から積極的に活用して行きましょう。

以上、個人でアパレルブランドを立ち上げる場合の資金調達について解説しました。資金調達の方法とタイミングを理解し、適切なタイミングで適切な金額を調達するようにしましょう。

■個人ブランドの立ち上げ時は自己資金で始め、積極的に補助金（助成金）を活用する。

■ブランドが成長してきたタイミングで、政策金融公庫や信用金庫に適切な金額の融資を申し込み、更なる事業成長に繋げる。

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